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  • わたしたちについて

「つくる事が好きな人」が集まる会社です。

10分の1秒に挑戦すること。
1000分の1ミリに挑戦すること。
挑戦するって、楽しい。

誰かの困りごとを解決すること。
誰かの理想をカタチにすること。
頼りにされるって、嬉しい。

そして、
そんな人たちと一緒にする《ものづくり》は、やっぱりおもしろい。

SHIKAMA POLICY!

01
お客様第一主義をモットーに、スタッフと関わる皆様がともに幸せになれる企業を目指す。
02
幅広い技術と「ものづくり」に取り組む姿勢・誠意で取引先のすべての皆様に必要とされ、信頼される企業を目指す。
03
取り巻くすべての人々に感謝し、「ものづくり」を通じ自らの夢(目標)の実現へ向けて実践しながら社会や地域に貢献できる存在となる。

SHIKAMA OUTLINE!

会社概要

●商号
株式会社四釜製作所
●代表
代表取締役社長 四釜 雅之
●所在地
〒993-0075 山形県長井市成田開一853の4
TEL:0238-88-2891/FAX:0238-88-2892
●敷地面積
6548㎡(工場の建築面積 5321㎡)
●従業員数
40名
●創業
昭和36年4月
●会社設立
昭和52年1月
●取引銀行
きらやか銀行長井支店
●加入団体
長井機械工業協同組合/長井北工業団地会
西置賜産業会/長井商工会議所
●営業品目
省力化機械、産業機械、治工具設計製作
各種機械部品製作、 精密板金、特殊溶接
各種塗装、各種組立
●主要納入先
(株)アマダオリイ、THK(株)、
パナソニック(株)
●役員
代表取締役社長  四釜 雅之
代表取締役専務  四釜 英則
取締役      四釜 ふじ
監査役      平  淳子

SHIKAMA HISTORY

沿革

●昭和36年4月
先々代社長四釜大四郎が旋盤加工業を創業
●昭和40年4月
製缶部門を併設すると共にフライス盤、研削盤を導入、金属製品総合加工業、四釜製作所として営業
●昭和52年1月
株式会社四釜製作所と商号変更
●昭和54年8月
業務拡張の為、長井市成田北工業団地に現工場建設移転
●昭和56年9月
先代社長四釜博 社長就任
●昭和58年7月
資本金倍額増資16,000,000円
●平成 3年3月
組立工場の新設及びワイヤー加工工場の増築
●平成13年7月
現社長四釜雅之 社長就任
●平成15年7月
板金工場増築
●平成23年1月
切削加工工場増築
●平成28年1月
レーザー加工工場増築
●平成31年2月
フライス加工工場増築


SHIKAMA FACILITY

設備一覧

●複合マシニングセンター 倉敷機械(株)CMN-5C 1台 ●タッピングセンター ブラザー工業(株)S700X1N 1台
●横型マシニングセンター 三井精機工業(株)HPX63 1台 ●タッピングセンター ブラザー工業(株)TC-S2D 1台
●横型マシニングセンター DMG森精機(株)NHX5000 1台 ●タッピングセンター ブラザー工業(株)TC-S2C 1台
●横型マシニングセンター 日立精機(株)HG500 1台 ●タッピングセンター ブラザー工業(株)TC-S2B 1台
●立型マシニングセンター OKK(株)VM53R 2台 ●NC旋盤 ヤマザキマザック(株)QT-250 2台
●立型マシニングセンター OKK(株)MCV-560 1台 ●NC旋盤 ヤマザキマザック(株)QTN-200-II 1台
●立型マシニングセンター 日立精機(株)VS50 1台 ●簡易NC旋盤 (株)滝沢鉄工所 TAC510 1台
●立型マシニングセンター 日立精機(株)VA45 1台 ●円筒研削盤 (株)岡本工作機械製作所 OGM-250EX 1台
●立型マシニングセンター DMG森精機(株)MV-35/40 1台 ●汎用フライス盤 (株)静岡鉄工所 VHR-A 1台
●立型マシニングセンター DMG森精機(株)DMC635V 1台 ●汎用フライス盤 (株)牧野フライス製作所 KSJP-55 2台
●立型マシニングセンター OKK(株) MHA-1000 1台 ●レーザー加工機 トルンプ(株)Tru Laser 1030fiber 1台
●NC平面研削盤 (株)岡本工作機械製作所 PSG-208CHNC 1台 ●レーザー溶接機 トルンプ(株)Tru Laser Handy 1台
●NC平面研削盤 (株)岡本工作機械製作所 PSG-157DXNC 1台 ●CNCプレスブレーキ (株)相沢鉄工所 APL8020 1台
●NC平面研削盤 (株)岡本工作機械製作所 PSG-64DX 1台 ●CO2溶接機 松下溶接システム(株)YD350GR3 4台
●平面研削盤 (株)岡本工作機械製作所  PSG-64 1台 ●焼付塗装用乾燥炉 岩田塗装機工業所(株)CUGS-16N 1台
●平面研削盤 黒田精工(株)GS-DHA 1台 ●ワイヤーカット放電加工機 (株)ソディック AQ535L 1台
●NC成形研削盤 ニッコー(株)F-515CNC 1台 ●ワイヤーカット放電加工機 (株)ソディック AQ550L 1台
●成形研削盤 ニッコー(株)F-515HⅡR 1台 ●ワイヤーカット放電加工機 (株)ソディック AQ325L 1台
●ロータリー研削盤 住友機械重工業(株)RSB22K-42 1台 ●ワイヤーカット放電加工機 (株)ソディック SL400G 1台
●細穴放電加工機 (株)シナックス XNS-H23a 1台
●三次元測定器 (株)キーエンス XM-1000 1台
●三次元測定器 (株)ミツトヨ Crysta‐Plus M443 1台
●複合マシニングセンター 倉敷機械(株)CMN-5C 1台
●横型マシニングセンター 三井精機工業(株)HPX63 1台
●横型マシニングセンター DMG森精機(株)NHX5000 1台
●横型マシニングセンター 日立精機(株)HG500 1台
●立型マシニングセンター OKK(株)VM53R 2台
●立型マシニングセンター OKK(株)MCV-560 1台
●立型マシニングセンター 日立精機(株)VS50 1台
●立型マシニングセンター 日立精機(株)VA45 1台
●立型マシニングセンター DMG森精機(株)MV-35/40 1台
●立型マシニングセンター DMG森精機(株)DMC635V 1台
●立型マシニングセンター OKK(株) MHA-1000 1台
●NC平面研削盤 (株)岡本工作機械製作所 PSG-208CHNC 1台
●NC平面研削盤 (株)岡本工作機械製作所 PSG-157DXNC 1台
●NC平面研削盤 (株)岡本工作機械製作所 PSG-64DX 1台
●平面研削盤 (株)岡本工作機械製作所  PSG-64 1台
●平面研削盤 黒田精工(株)GS-DHA 1台
●NC成形研削盤 ニッコー(株)F-515CNC 1台
●成形研削盤 ニッコー(株)F-515HⅡR 1台
●ロータリー研削盤 住友機械重工業(株)RSB22K-42 1台
●タッピングセンター ブラザー工業(株)S700X1N 1台
●タッピングセンター ブラザー工業(株)TC-S2D 1台
●タッピングセンター ブラザー工業(株)TC-S2C 1台
●タッピングセンター ブラザー工業(株)TC-S2B 1台
●NC旋盤 ヤマザキマザック(株)QT-250 2台
●NC旋盤 ヤマザキマザック(株)QTN-200-II 1台
●簡易NC旋盤 (株)滝沢鉄工所 TAC510 1台
●円筒研削盤 (株)岡本工作機械製作所 OGM-250EX 1台
●汎用フライス盤 (株)静岡鉄工所 VHR-A 1台
●汎用フライス盤 (株)牧野フライス製作所 KSJP-55 2台
●レーザー加工機 トルンプ(株)Tru Laser 1030fiber 1台
●レーザー溶接機 トルンプ(株)Tru Laser Handy 1台
●CNCプレスブレーキ (株)相沢鉄工所 APL8020 1台
●CO2溶接機 松下溶接システム(株)YD350GR3 4台
●焼付塗装用乾燥炉 岩田塗装機工業所(株)CUGS-16N 1台
●ワイヤーカット放電加工機 (株)ソディック AQ535L 1台
●ワイヤーカット放電加工機 (株)ソディック AQ550L 1台
●ワイヤーカット放電加工機 (株)ソディック AQ325L 1台
●ワイヤーカット放電加工機 (株)ソディック SL400G 1台
●細穴放電加工機 (株)シナックス XNS-H23a 1台
●三次元測定器 (株)キーエンス XM-1000 1台
●三次元測定器 (株)ミツトヨ Crysta‐Plus M443 1台

他、型彫放電加工機 1台、両頭フライス 1台、汎用フライス 5台、汎用旋盤 1台、コーナーシャー 1台、バンドソー 1台、 コンターマシン 1台など

1.コンプライアンス
法令を遵守するとともに、高い倫理観をもって、公正な取引や事業活動に取り組む。
1-1 不正行為の早期発見・対応
不正行為を早期に発見、対応するため、内部通報制度をはじめとする各種制度を整備する。
1-2 知的財産権の保護・尊重
自社が保有する知的財産権が侵害されないように注意する一方で、第三者の知的財産権を侵害しないように十分な注意を払う。
1-3 安全保障貿易管理
安全保障貿易管理に関する法令を遵守するため、必要な体制を整備する。
1-4 競争制限的行為、優越的地位の濫用の禁止
公正・透明・自由な競争を阻害する行為や、優越的地位を濫用し不利益を与える行為を行わない。
1-5 汚職・賄賂の禁止
公務員に対して不正の利益等の取得を目的とする贈答・接待を行わず、政治、行政と透明度の高い関係を構築する。
1-6 不適切な利益の供与・受領の禁止
社会的儀礼の範囲を大幅に超えた金品・接待の提供、受領や、インサイダー取引を行わない。
1-7 反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力とは断固対決し、関係遮断を徹底する。

2.人権
人間として幸せに生きていくための権利を尊重した行動をとる。
2-1 非人道的な待遇の禁止
虐待、体罰、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、その他の非人道的な待遇を禁止する。
2-2 強制労働の禁止
債務労働、奴隷労働、その他の強制という形態をとる労働を禁止するとともに、従業員が自由に離職することを認める。
2-3 児童労働等の禁止
15 歳未満の児童を雇用せず、また、18 歳未満の者を、その健康、安全を損なうおそれのある業務に従事させない。
2-4 差別の禁止
合理的な理由が無い限り、雇用及び処遇における差別を行わず、機会の均等を図る。
2-5 責任ある鉱物調達
コンゴ民主共和国及び周辺国で人権侵害を行う武装勢力の資金源となる紛争鉱物(タンタル、スズ、タングステン、金)の調査を実施し、不使用に向けた取り組みを推進する。

3.労働・安全衛生
従業員が安全で働きやすい職場環境を整備する。
3-1 従業員との対話
従業員又は従業員の代表と直接・誠実に対話する。
3-2 労働時間の管理
従業員の労働時間が、法定限度を超えないよう管理するとともに、従業員のワークライフバランスを推進する。
3-3 適切な賃金
賃金に関する法令を遵守する。
3-4 安全・健康な職場づくり
職場の安全衛生活動を推進するとともに、従業員の健康に配慮する。

4.製品・サービスの安全・品質
安全、安心な製品・サービスを開発、製造、提供する。
4-1 製品・サービスの安全、品質
四釜製作所の安全基準及び品質基準を満たした製品・サービスを提供する。
4-2 品質管理
製品・サービスの品質管理を推進するために、必要な体制を整備する。

5.情報
各種情報の保護・管理を徹底するとともに、必要に応じて、積極的な情報開示を行う。
5-1 情報開示
経営、財務に関する情報や、取引に重大な影響を及ぼすような法令違反が発覚した場合には、適時、適切に情報開示を行う。
5-2 情報セキュリティ
自社および第三者の機密情報・個人情報等の各種情報を適切に保護、管理するため、情報セキュリティ体制を整備する。

6.環境
環境保全活動を推進するための体制を整備し、自ら目標を定め、その目標達成に向けた活動を実行する。
6-1 地球温暖化対策の推進
温室効果ガスの削減に努めるとともに、エネルギーの有効活用を図る。
6-2 環境への影響の最小化
事業活動に伴う排水・汚泥・排気・廃棄物等の排出物について、必要な管理を実施する。
6-3 省資源・省エネルギー対策の推進
事業活動に伴い利用するあらゆる資源・エネルギーのリデュース・リユース・リサイクルを推進する。
6-4 環境関連の法令遵守と行政手続きの実行
事業活動に関係する環境関連の法令を理解し、必要な手続きを実行するとともに、最新の情報を入手するように努める。
6-5 製品含有化学物質の管理
四釜製作所の製品含有化学物質基準及び関連する基準の内容を遵守する。

7.事業継続計画
地震その他の自然災害を始めとするあらゆる緊急事態が生じた際に、速やかに事業活動を復旧するため、事業継続計画を策定するよう努める。

8.地域・社会貢献
地域・社会との調和を図るための取り組みを積極的に実施するよう努める。
【基本理念】
私ども株式会社四釜製作所は、「地域社会に貢献する」という企業理念の下、製品の生産、使用、廃棄、リサイクルに至るまで、ものづくり全体としての省資源、省エネルギーを達成するべく、原料の調達段階から環境への配慮に努めていきます。

1)事業活動を通じて、環境負荷を最小限にするよう努め、環境の保全に取り組みます。
2)環境保全に関する法令を遵守します。
3)当方針を、全従業員に周知徹底するとともに広く公開し、適切な情報提供に努めます。

【管理体制】
環境管理統括者:四釜英則
環境管理担当者:須藤美沙恵

【重点目標】
当社では、事業活動の環境負荷軽減を目指し、以下の重点課題に取り組んでまいります。
●省エネルギーおよび温室効果ガスの抑制
《目標》
・生産におけるCO2排出量を2018年度比で2025年までに10%削減します。
《取り組み内容》
・電力消費量の抑制による削減
・スマートメーターによるデマンド管理の徹底
・設備稼働条件の見直し
・不要照明の消灯、電灯類の節電表示、標識
・エアコン使用ルールの徹底
●廃棄物の削減(マテリアルサイクルを除く)
《目標》
・生産における廃棄物を2018年度比で2025年までに10%削減します。
《取り組み内容》
・分別による古紙のリサイクル化
・帳票の見直しによる印刷物の削減
・材料の定期便での購入推進による梱包材の削減